【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東新橋一丁目９番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱ (以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱(以下「SBG」)です。

なお、SBGJは、2018年６月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「SBGJ」で統一表記しています。

また、当社の子会社である Zホールディングス㈱ は2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号を ヤフー㈱から 変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「 Zホールディングス 」で統一表記し 、「ヤフー㈱」はZホールディングス㈱からYahoo! JAPAN事業を承継した会社を指します。

当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業において様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記７．セグメント情報　(１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(４) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

ａ．2019年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」および「長期貸付金回収による収入」は、明瞭性の観点から、2020年３月31日に終了した１年間においては「貸付金貸付による支出」および「貸付金回収による収入」として表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表の組替を行っています。この結果、2019年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」△2,888百万円、「短期貸付金回収による収入」7,019百万円、「長期貸付金貸付による支出」△88百万円および「長期貸付金回収による収入」54百万円は、「貸付金貸付による支出」△2,976百万円および「貸付金回収による収入」7,073百万円として組み替えています。

ｂ．2019年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収入」、「短期有利子負債の支出」、「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」は、明瞭性の観点から、2020年３月31日に終了した１年間においては、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」として表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表の組替を行っています。この結果、2019年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収入」270,973百万円、「短期有利子負債の支出」△1,668,777百万円、「長期有利子負債の収入」2,621,340百万円および「長期有利子負債の支出」△1,141,550百万円は、「有利子負債の収入」2,892,313百万円および「有利子負債の支出」△2,810,327百万円として組み替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、適用による当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

３．重要な会計方針

当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

a． 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。ただし、共通支配下の取引での企業結合については、「注記３．重要な会計方針　(２) 企業結合」をご参照ください。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b． 関連会社および共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記３．重要な会計方針　(４) 金融商品」をご参照ください。

関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しています。

関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

(２) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

また、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。また、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。

(３) 外貨換算

外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。

(４) 金融商品

a． 金融商品

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

b． 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(b) FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

(c) FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「注記30．金融商品の公正価値　(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

(d) FVTPLの金融資産

上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記30．金融商品の公正価値　(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

(e) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

(f) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c． 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d． デリバティブおよびヘッジ会計

(a) デリバティブ

当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

(b) ヘッジ会計

当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジして会計処理しています。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。

(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

(c) 組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。

主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

e． 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリーから構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積費用を控除して算定しています。

(７) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(８) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針　(２) 企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針　(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針　(１) 連結の基礎」をご参照ください。

(９) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産は各資産の見積耐用年数にわたって、顧客基盤は定額法または級数法により、それ以外の無形資産は定額法により償却を行っています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針　(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

当社グループの耐用年数を確定できない無形資産 の主なものは「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権および「ZOZO」ブランドに係る商標権です。 商標権の詳細については「注記14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

なお、当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。

(10) リース

当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第16号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報はIAS第17号「リース」に準拠しています。

2019年３月31日に終了した１年間の会計方針は、以下の通りです。

当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

ａ．ファイナンス・リース取引

(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

当初認識後は、自社所有のその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

(貸手側)

ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リ―ス料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。

ｂ．オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

2020年３月31日に終了した１年間の会計方針は、以下の通りです。

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。

(借手側)

(a) 契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

(b) 無形資産のリース取引

当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。

(c) 使用権資産

使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されています。

使用権資産は当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

(d) リース負債

リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。

リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料、およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合のリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。

当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。

リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

(貸手側)

(a) 契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。

(b) リースの分類

当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの判定を行っています。

リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

(c) サブリースの分類

当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

(d) 認識および測定

ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。

オペレーティング・リース取引によるリース料については、定額法により収益として認識しています。

(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損

ａ．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損

当社グループでは、各報告期間の末日現在において、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

ｂ．のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される事業セグメントに配分し、その事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて事業セグメントに帰属する資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に事業セグメントにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(12) 退職給付

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。

当社グループは、主として確定拠出型年金制度を採用しています。

a．確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

b．確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。

確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。

当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

なお、当社は、2007年３月以降は全ての確定給付型退職一時金制度を凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。

(13) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社グループは引当金として、主に資産除去債務および利息返還損失引当金を認識しています。

(14) 自己株式

自己株式を取得した 場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本 の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(15) 株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、当社グループの役員および従業員に付与しています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シュミレーション等を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

また、SBGにおいても、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、その一部が当社の役員および従業員に付与されています。付与日に決定した公正価値は、当社のストック・オプション制度に基づく報酬制度と同様に、権利確定期間にわたって費用として認識しており、それに対応する資本の増加は、親会社からの出資として資本剰余金に認識しています。

(16) 収益

a． 収益

コンシューマ事業

コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けの移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。

(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売

当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。

移動通信サービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。

移動通信サービス料は、契約者へと月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。

当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。

当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

ⅰ．間接販売

携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。

移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。なお、代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

手数料収入のうち、契約時に受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

ⅱ．直接販売

直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。

携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。

(b) ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。

ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

法人事業

法人事業における収益は、主に法人顧客向けの移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。

(a) 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス

移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

(b) 固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

(c) ソリューション等

ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。

ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。

流通事業

流通事業における収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。

流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。

なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

ヤフー事業

コマース事業における収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスからなります。

アスクルグループの物品販売は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。

「ZOZOTOWN」は、主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として、個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。

「ヤフオク!」は、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。

「Yahoo!プレミアム」は、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

メディア事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等からなります。

検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。

プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

b． 契約コスト

当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。

また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込まれるものを契約履行コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行コストは、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。

契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)にわたって、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主として２年)にわたって、定額法により償却しています。

なお、当社グループでは、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

(17) 金融収益および金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(18) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得計算に用いられた税務上対応する金額との差額のうち、将来支払または回収可能と見込まれる税金であり、資産負債法によって会計処理しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、調整後の親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４．会計方針の変更

(１) 新たな基準書および解釈指針の適用

当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。

ａ．IFRS第16号「リース」

IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を置換えるものです。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。

当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、基準適用による累積的影響を適用開始日である2019年４月１日の資産、負債および利益剰余金の残高の修正として認識しています。そのため、無形資産のリース取引を除いて、比較情報は修正再表示していません。

当社グループは、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、無形資産のリース取引に係る比較情報を修正再表示しています。詳細については、「注記23．有利子負債」をご参照ください。

当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求されない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、適用開始前に旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。

また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際にリース１件ごとに適用することが認められる以下の実務上の便法を使用しています。

・IFRS第16号の適用開始日にIAS第36号「資産の減損」の代替として、適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、使用権資産を引当金の金額の分だけ修正する方法

・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接コストの除外

・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用

当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号の原則に従いオペレーティング・リースに分類したリース取引について、リース負債を認識しています。これらの負債は、2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定する必要があります。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.09％となっています。なお、使用権資産は、以下のいずれかで測定しています。

・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額

・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる

2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と2019年４月１日に認識したリース負債の差額の内容は以下の通りです。

IFRS第16号の適用に伴う主要な影響として、上記のほか、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていた有形固定資産1,131,712百万円を使用権資産とした結果、使用権資産が1,620,843百万円増加しました。

ｂ．その他の基準書および解釈指針

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。

(２) 共通支配下の取引

当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、親会社の資産および負債の帳簿価額に基づき会計処理し実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。実際の取引日では、遡及して連結していた被取得企業の資本持分を戻し入れるとともに、移転対価と取引日における被取得企業の資本持分の差額を資本剰余金として処理しています。

また、共通支配下の企業との取引の結果、子会社に対する支配を喪失する場合については、同取引を資本取引として会計処理し、支配喪失直前の子会社の資本持分と支配喪失後の所有持分との差額を資本剰余金として処理しています。

なお、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出、被結合企業の自己株式取得による支出および被結合企業の支配喪失による減少額については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。

2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引の影響は、以下の通りです。

( 連結財政状態計算書 )

2018年４月１日

(注)　従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,216百万円の組替を含みます。

( 連結財政状態計算書 )

2019年３月31日

(注)　従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,045百万円の組替を含みます。

( 連結損益計算書 )

2019年３月31日に終了した１年間

５．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。

(１) 重要な判断

当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。

a． 連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記３．重要な会計方針　(１) 連結の基礎」)

当社は、投資先における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有しているかどうかを評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価は、持分比率や議決権所有割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結すべきか、持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。経営者による判断の詳細は、「注記19．主要な子会社」および「注記21．ストラクチャード・エンティティ」をご参照ください。

b． リースを含む契約の会計処理に関する判断(「注記３．重要な会計方針(10)リース」、「注記18．リース」)

2019年３月31日に終了した１年間

契約がリースを含むかの決定

当社グループは、契約がリースであるかまたはリースを含んでいるか判断するために契約内容を評価しています。当社グループは、契約の履行が特定の資産の使用に依存しているかどうか、および契約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかを評価することにより、当該判断を行っています。当社は、主に伝送路、通信設備および通信設備を設置するための土地、建物について、契約がリースであるかまたはリースを含んでいるか判断しています。

リースの分類

当社グループはリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるか決定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・リースに該当するか判断しています。

(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか

(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか

(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか

(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか

(e) 資産に関連して当社グループが保有するリスクの程度

リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースをファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

当社グループは上記の判断を貸手、借手の双方の立場で適用しています。詳細は、「注記18．リース」をご参照ください。

2020年３月31日に終了した１年間

契約がリースを含むかの決定

当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。

(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。

(b) 借手が使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。

(c) 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断しています。

ⅰ．資産を稼働させる権利を有している

ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計している

リースの分類

当社グループは貸手のリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるか決定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・リースに該当するか判断しています。

(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか

(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか

(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか

(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか

(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度

リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースをファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

c． 収益認識に関する判断(「注記３．重要な会計方針　(16) 収益」)

本人か代理人かの検討

総額または純額表示

当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定されます。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。

間接販売における収益の認識時点

当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する支配が代理店に移転した時点で収益を認識します。代理店が代理人として行動している場合には、在庫に関する支配が代理店の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者は在庫に関する支配が代理店に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店が代理人として行動していると判断された場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適用に関する詳細については、「注記３．重要な会計方針　(16) 収益 a.収益 (a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売」をご参照ください。

「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断

当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。

また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することができる場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行っています。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。

(２) 重要な見積り

翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。

なお、本連結財務諸表では、作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。

しかしながら、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りおよび仮定に影響を及ぼし、資産または負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクがあります。

ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り

企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産（顧客基盤や商標権など）およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込、成長率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については「注記３．重要な会計方針　(２) 企業結合」、「注記６．企業結合」に記載しています。無形資産およびのれんの減損に関連する内容については「注記３．重要な会計方針　(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」、「注記14．のれんおよび無形資産」に記載しています。

ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り

有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「注記13．有形固定資産」および「注記14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財政状態計算書および連結損益計算書に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用 、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数 および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。

有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については「注記３．重要な会計方針　(７) 有形固定資産、(９) 無形資産」に記載しています。

ｃ．金融商品の公正価値の測定方法

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記30．金融商品の公正価値　(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」に記載しています。

d．契約獲得コストの償却期間の見積り

当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契約獲得コストの償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想期間などの関連する要素を勘案して決定しています。契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

契約獲得コストに関連する内容については、「注記３．重要な会計方針　(16) 収益 b．契約コスト」に記載しています。

６．企業結合

2019年３月31日 に終了した１年間

(１) LINEモバイル㈱の取得

a.　企業結合の概要

当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的として、2018年４月２日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に対する議決権 所有割合 は51％となり、同社を子会社化しました。

b.  被取得企業の概要

名称　　　　　LINEモバイル㈱

事業内容　　　インターネットへの接続サービスの提供

電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業

c.  支配獲得日

2018年４月２日

d.  取得対価およびその内訳

e.  支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(注１)　非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

(注２)　のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f.  子会社の支配獲得による収入

g.  被取得企業の売上高および純利益

支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。

(２) 子会社株式および関連会社株式の取得

ａ． 取引の概要

2018年４月１日付で、当社は、SBGJより国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の176,197千株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年５月１日付で、SBGの子会社であるZホールディングスが保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。

株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。

子会社の名称およびその事業の内容

(注)　ソフトバンク・テクノロジー㈱は2019年10月１日より商号をSBテクノロジー㈱に変更しています。

関連会社の名称およびその事業の内容

(注)　当社グループによるZホールディングスの子会社化に伴い、Zホールディングスが保有する㈱ベクターの持分を考慮した結果、㈱ベクターを子会社と判断し、本連結財務諸表の比較年度の期首より遡及して連結しています。

ｂ．実施した会計処理の概要

上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。

なお、取得した関連会社に対する投資は、当社がその関連会社の持分を取得した日より持分法を用いて会計処理しています。

2020年３月31日 に終了した１年間

(１) Zホールディングス㈱の取得

ａ．取引の概要

当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社と Zホールディングス が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グループのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、 Zホールディングス が実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を引き受けました。本第三者割当増資により、2019年６月27日、当社は Zホールディングス が発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。

これにより、2018年８月に221,000百万円(取引コスト除く)で取得した株式613,889千株と合算し、当社の Zホールディングス に対する議決権所有割合は44.6％となりました。あわせて、当社が Zホールディングス に役員派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。

Zホールディングス は、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。

ｂ．実施した会計処理の概要

上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、2018年４月１日より被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。当該取引が、過去の当社グループの連結財政状態計算書および連結損益計算書に与えている影響については「注記４．会計方針の変更　(２) 共通支配下の取引」をご参照ください。

(２) ㈱ZOZOの取得

ａ． 企業結合の概要

当社の子会社であるZホールディングスは、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の同社の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,953千株を400,737百万円で取得しました。これにより、Zホールディングスの㈱ZOZOに対する議決権所有割合は50.1％となり、子会社化しました。また、Zホールディングスは、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。当該借入の詳細については、「注記23．有利子負債　(１) 有利子負債の内訳」をご参照ください。

ｂ．被取得企業の概要

名称　　　　　㈱ZOZO

事業内容　　 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営

プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発

カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用

ｃ．支配獲得日

2019年11月13日

ｄ．取得対価およびその内訳

ｅ．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注１)

(注１) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2020年３月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。

(注２) 識別可能な資産502,199百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企 業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g.  被取得企業の売上高および純利益

2020年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における被取得企業の売上高は57,463百万円、純利益は5,773百万円です。

なお、上記の純利益には支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれています。

h.  企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

支配獲得日が2019年４月１日であったと仮定した場合の、2020年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

７．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」 および「ヤフー」 を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。

「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。

「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。「ヤフー」セグメントは、Zホールディングスを2019年６月に子会社化したことに伴い新設しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。

また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

なお、共通支配下の取引として2020年３月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2018年４月１日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、 以下 のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記３．重要な会計方針　(２) 企業結合」をご参照ください。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2019年３月31日 に終了した１年間

2020年３月31日 に終了した１年間

(注)　「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

(３) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービスならびに収益の額については、「注記36．売上高」に記載の通りです。

(４) 地域に関する情報

外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

(５) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

（注）銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。2020年３月31日の現金および要求払預金のうち311,897百万円(2019年３月31日は237,018百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。

なお、割賦債権の分割支払期間は24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

(注１) 割賦債権については、「注記９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

(注２) 中央清算機関差入証拠金は、銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

連結損益計算書上、「その他の営業費用」に計上した棚卸資産の評価減の金額を含めています。詳細については、「注記38．その他の営業収益およびその他の営業費用」をご参照ください。

12．その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。

13．有形固定資産

2019年３月31日 に終了した１年間

有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(注１) 「器具備品」の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。

(注２) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことなどによるものです。

有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

なお、当社グループのファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。

割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23．有利子 負債　(３) 権利が制限された資産」をご参照ください。

2020年３月31日 に終了した１年間

有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(注１) 当社グループは、「注記４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しています。これに伴い従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースにかかる資産を使用権資産に振り替えています。使用権資産の内容は「注記18．リース」をご参照ください。

(注２) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。

(単位：百万円)

また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。

(注３) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことなどによるものです。

上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の通りです。

(注) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが「取得原価」および「減価償却累計額及び減損損失累計額」に、それぞれ30,706百万円および△19,849百万円含まれています。

所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23．有利子負債　(３) 権利が制限された資産」をご参照ください。

14．のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは 、「ソフトバンク」 ブランドに係る商標利用権 および「ZOZO」ブランド に係る 商標権です。

「ソフトバンク」ブランド に係る 商標利用権は、当社がSBGと期限のないライセンス契約を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、「ZOZO」ブランド に係る 商標権についても、「ZOZO」の事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。

無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。

企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメント( 資金生成単位グループ) に配分しています。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント( 資金生成単位グループ) への配分額は、以下の通りです。

のれん

(注１)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。

(注２)2019年３月31日に終了した１年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ分配されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。

耐用年数を確定できない無形資産

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後３～５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として6.2％ ～10.2％ (2019年３月31日に終了した１年間は 5.1％～12.0％ )により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、３年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率が0.0 ％～0.6％(2019年３月31日に終了した１年間は0.0％～0.7％) であると仮定して使用価値を算定しています。 「ショッピング」の資金生成単位グループの使用価値の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、GMV(総取扱高)およびテイクレート(収益転換率)、市場成長率見込および市場占有率見込、割引率といった仮定を用いています。

毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。

「ショッピング」の資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約２％上昇または永続成長率が約３％下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは 資金生成単位グループ において、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

なお、「一休」の資金生成単位グループにおいて、2020年４月７日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施していることから、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。

当社グループは、「注記４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リース資産を無形資産として認識しているため、2019年３月31日に終了した１年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、当該リース取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記23．有利子負債　(３) 権利が制限された資産 c．無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。

割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23．有利子負債　(３) 権利が制限された資産　a．割賦払いによる所有権留保資産」をご参照ください。

15．契約コスト

契約コストの内訳は、以下の通りです。

契約コストに係る償却費の内訳は、以下の通りです。

16．投資有価証券

投資有価証券の内訳は、以下の通りです。

17．銀行事業の有価証券

銀行事業の有価証券の内訳は、以下の通りです。

銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差し入れています。銀行事業の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は2020年３月31日で 47,831 百万円(2019年３月31日は 61,595百万円 )です。

上記の他、銀行事業の有価証券(流動)が2020年３月31日で 64,768 百万円(2019年３月31日は 69,100 百万円)あり、その他の金融資産(流動)に含めています。

18．リース

2019年３月31日に終了した１年間

(１) ファイナンス・リース

(借手側)

当社グループは、無線設備、交換設備、その他のネットワーク設備について、ファイナンス・リース取引を実施しています。一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されていますが、重要性のあるものはありません。なお、エスカレーション条項は付されていません。

ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記29．金融商品　(２) 財務リスク管理　c．流動性リスク」をご参照ください。

当社グループは、「注記４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、2019年３月31日に終了した１年間に開示していた無形資産リースに係る将来の最低支払リース料については、修正再表示を行っています。

解約不能サブリースに係る将来の受取最低サブリース料の総額は、以下の通りです。

(貸手側)

当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をファイナンス・リース取引として処理しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。

ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下の通りです。

(２) オペレーティング・リース

(借手側)

当社グループは、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための土地、建物および伝送路、事務所および倉庫などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されていますが、エスカレーション条項は付されていません。当社グループにおける基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。

当社グループでは、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。

上記の他、当社は2019年１月の取締役会において本社移転を決議し、2020年９月から20年間を契約期間とする定期建物賃借契約を2019年１月23日付で締結しています。本契約は契約期間内での解約不能期間が設定されており、解約不能期間経過後は本契約を解約することができるオプションが付与されています。なお、本契約の契約期間にかかる総支払予定額（共益費含む）は164,521百万円です。

2019年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は148,621百万円です。

(貸手側)

オペレーティング・リースは、主として、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をオペレーティング・リース取引として処理しています。

携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の受取最低リース料の内訳は、以下の通りです。

2020年３月31日に終了した１年間

(借手側)

(１) 使用権資産

当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産および構築物のスペース、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等および携帯端末などのリース取引を行っています。

リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。

通信設備

当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプション及び延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に５年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。

基地局用不動産及び構築物のスペース

当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプション及び当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

通信ネットワーク用不動産

当社グループにおける通信ネットワーク用不動産のリース取引は、基地局用設備を除く通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、土地および建物は主に20年、一部スペースは主に３年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「通信ネットワーク用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

事務所及び倉庫等

当社グループにおける事務所及び倉庫等のリース取引は、事務所、倉庫および店舗など通信設備の設置以外の目的で使用する土地および建物の賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、事務所は主に５～20年、倉庫は主に３～15年および店舗は主に３年です。当社グループでは、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです

携帯端末

当社グループにおける携帯端末のリース取引は、レンタル用携帯端末の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、所有権移転条項が付されています。当該リース取引のリース期間は主に２年です。「携帯端末」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」に該当するものです。

使用権資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(注)　2020年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加は174,526百万円です。このうち、㈱ZOZOを子会社化したことによる増加は20,964百万円です。

使用権資産の減価償却費は、以下の通りです。

(２) リース負債

リース負債の期日別残高については、「注記29．金融商品　(２) 財務リスク管理　c.流動リスク　(b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。

リース負債に係る金利費用は「注記39．金融収益および金融費用　(２) 金融費用」をご参照ください。

(３) キャッシュ・アウト・フロー

リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記42．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報　(２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。

(４) 契約しているがまだ開始していないリース

当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスはいずれも事務所及び倉庫等であり、翌連結会計年度以降にリースの開始日を迎え、契約期間は10～20年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は194,057百万円です。

(貸手側)

当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。

当社グループは、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。

(１) ファイナンス・リース

ファイナンス・リースについて連結損益計算書に認識した収益の内訳は、以下の通りです。

このうち、サブリースによる収益は 975百万円 です。

期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。

2020年３月31日

(２) オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。

2020年３月31日

2020年３月31日に終了した1年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、 56,637百万円 です。

うち、サブリースによる収益は 30,469百万円 です。

オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13．有形固定資産」をご参照ください。

19．主要な子会社

(１) 企業集団の構成

当社グループの主要な子会社の状況は、以下の通りです。

2020年３月31日現在の主要な子会社

(注１)　「注記３．重要な会計方針　(２) 企業結合」に記載の通り、当社グループは共通支配下の取引を実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得時もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。上表に記載されている主要な子会社の実際の企業結合日および会計処理の詳細については「注記６．企業結合」をご参照ください。

(注２)　当社グループはWCPの議決権の過半数を所有していませんが、当社の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。

(注３)　当社グループはZホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の44.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることや、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。

(注４ ) 当社グループはアスクル㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の45.1％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。

(注５ ) 当社グループは㈱ジャパンネット銀行の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の46.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等

Zホールディングス(Zホールディングスおよびその傘下の会社)

ａ． 一般的情報

ｂ．要約連結財務情報

2020年３月31日に終了した１年間において、Zホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、23,329百万円(2019年３月31日に終了した１年間は28,795百万円)です。

20．持分法で会計処理されている投資

(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等

PayPay㈱

ａ． 一般的情報

PayPay㈱(住所：東京都千代田区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営しています。

ｂ．要約連結財務諸表

（注１）2020年３月31日に終了した１年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。

（注２）当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有してお

り、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法

で会計処理されている投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額13,644百万円を配分してい

ます。

(２) 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報

上記「（１）重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分）の合計値は、以下の通りです。

21．ストラクチャード・エンティティ

連結しているストラクチャード・エンティティ

当社グループには、連結しているストラクチャード・エンティティとして、金銭の信託があります。

当該金銭の信託は、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されています。当社グループは、当該金銭の信託に対する議決権または類似の権利を所持していませんが、当該金銭の信託の資金の提供および関連性のある活動を指図する現在の能力を有していると判断しています。また、金銭信託が貸付を行うことによって獲得する利息は当社グループに帰属するため、当社グループは変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有していると判断しています。さらに、当社グループの関与により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しています。したがって、当社グループは当該金銭の信託を連結しています。

当社グループは、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重大な財務的支援または他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。

22．法人所得税

(１) 税金費用

法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。

2019年３月31日 に終了した１年間

2020年３月31日 に終了した１年間

(注)　当社グループは、「注記４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しています。このため、2020年３月31日に終了した１年間より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産および繰延税金負債の修正として認識しています。

当社グループにおいて、2020年３月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は2,454百万円(2019年３月31日は12,752百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

上記に加えて、2020年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は 1,207,518百万円 (2019年３月31日は 313,763百万円 )です。

(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

2020年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は 750,809百万円 (2019年３月31日は 98,848百万円 )です。

23．有利子負債

(１) 有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

(注１)　平均利率は、2020年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。

(注２)　返済期限は、2020年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

(注３) 当社の子会社であるZホールディングスは、2019年11月14日付で金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約内容は、以下の通りです。

(１) 借入先

金融機関５行

(２) 借入金額

400,000百万円

(３) 借入利率

基準金利＋スプレッド

(４) 借入実行日

2019年11月19日

(５) 返済期限

2020年11月14日

(注４)　当社は、2019年10月24日付で金銭消費貸借契約を締結し、2019年６月21日付で借入れた短期借入金150,000百万円を2019年10月31日に全額返済しています。

なお、2019年10月24日付で締結した当契約の主な契約内容は、以下の通りです。

(１) 借入先

金融機関16行

(２) 借入金額

325,000百万円

(３) 借入利率

基準金利＋スプレッド

(４) 借入実行日

2019年10月31日

(５) 返済期限

2020年３月最終営業日より６カ月ごとに返済（最終返済日2024年９月最終営業日）

(注５)　当社グループは、「注記４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていたソフトウエアのリース取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、「１年内返済予定の長期借入金」および「長期借入金」に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。2020年３月31日時点の「１年内返済予定の長期借入金」および「長期借入金」には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ89,759百万円、143,700百万円(2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円)含まれています。

(注６)　当社グループは、通信設備の一部について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。
2020年３月31日時点の「１年内返済予定の長期借入金」および「長期借入金」には、当該取引に係る借入金がそれぞれ81,383百万円、220,947百万円含まれています。なお、当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日前に実行した取引については、IFRS第16号の経過措置に従い、適用開始時にその会計処理の見直しを行わず、IFRS第16号の適用開始後も引き続きリースとして会計処理しています。

(注７)　当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しています。このため、2020年３月31日時点におけるリース取引については、リース債務を認識せず、リース負債を認識しています。詳細については、「注記４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

(注８)　社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

(内書)は、１年以内の償還予定額です。

(２) 財務制限条項

a. 当社の有利子負債に付されている財務制限条項

当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。

・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。

・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ（a）が一定の数値を上回らないこと。

（a）ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（b）÷調整後EBITDA（c）

（b）当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。

（c）EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

b. Zホールディングスの有利子負債に付されている財務制限条項

当社の子会社であるZホールディングスの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

・2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるZホールディングスの貸借対照表に表示される純資産の額が、2019年９月期（第２四半期）比75％を下回らないこと。

・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の額が、2019年９月期（第2四半期）比75％を下回らないこと。

・2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点における同社の貸借対照表において債務超過とならないこと。

・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における同社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して損失とならないこと。

・2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における同社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は純損益に関して損失とならないこと。

・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社のネットレバレッジ・レシオ（a）が一定の数値以下であること。

（a）ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（b）÷調整後EBITDA（c）

（b）同社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、㈱ジャパンネット銀行の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

（c）EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

(３) 権利が制限された資産

a. 割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

b. 売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産

セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないものは、当社グループが引き続き有形固定資産として計上しているものの、貸手に所有権が留保されている資産は、以下の通りです。

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

c. 無形資産のリース契約による資産

無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社グループが譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。

これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

(４) 財務活動から生じた有利子負債の変動

財務活動から生じた有利子負債の変動(注１)は、以下の通りです。

(注１)　当社グループは、「注記４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しているため、2019年４月１日以降においては、リース債務を認識していません。また、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、2018年４月１日の無形資産のファイナンス・リース取引に係るリース債務および2019年３月31日に終了した１年間に開示していた無形資産のファイナンス・リース取引に係るリース債務を長期借入金に修正再表示を行っています。

(注２)　長期借入金の「新規資金調達による収入」および「返済による支出」には、割賦債権の流動化による調達額および返済額が含まれています。2020年３月31日に終了した１年間に割賦債権の流動化によって調達した金額は447,684百万円(2019年３月31日に終了した１年間は503,819百万円)です。2020年３月31日に終了した１年間に割賦債権の流動化に関連して返済した金額は417,613百万円(2019年３月31日に終了した１年間は480,566百万円)です。

(注３)　当社は、2018年８月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、1,600,000百万円を金融機関から借入を行うとともに、2018年８月31日、SBGからの借入総額1,600,000百万円を全額返済しています。この返済した借入総額には2018年６月30日に終了した３カ月間において、SBGより新たに借入を行った238,873百万円を含みます。

24．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

25．銀行事業の預金

銀行事業の預金の内訳は、以下の通りです。

上記の他、銀行事業の預金(非流動)が2020年３月31日で 21,037百万円 (2019年３月31日は 22,104百万円 )あり、その他の金融負債(非流動)に含めています。いずれも定期預金(非流動)です。

26．その他の流動負債およびその他の非流動負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

27．引当金

引当金の増減は、以下の通りです。

（注）「見積りの変更」は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討し、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務の発生時期の見直しを行った結果によるものです。

引当金の内訳は、以下の通りです。

資産除去債務

主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

利息返還損失引当金

カード事業を営む子会社において、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

28．退職給付

当社グループは２種類の退職給付制度(確定拠出型年金制度と確定給付型退職一時金制度)を採用しています。主として採用している退職給付制度は確定拠出型年金制度です。

(１) 確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。

(２) 確定給付制度

当社および一部の連結子会社は、非積立の確定給付型退職一時金制度を採用しています。

なお、当社は、2007年３月以降は全ての確定給付型退職一時金制度を凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

a． 確定給付制度債務の現在価値

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。

(注) 新規連結は、主に㈱ZOZOの子会社化に伴う影響です。

b． 数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。

c． 感応度分析

感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。

2019年３月31日

2020年３月31日

d． 確定給付制度債務に係る満期分析

2020年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは6.8年です。

29．金融商品

(１) 資本管理

当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

(注)　自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

なお、当社グループは、 各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。

当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、子会社の(株)ジャパンネット銀行にかかるものであり、資本規制の内容は「(２) 財務リスク管理」に記載の通りです。2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。

また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23．有利子負債　(２) 財務制限条項」をご参照ください。

(２) 財務リスク管理

当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

(株)ジャパンネット銀行は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられています。

なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に限定し、定められた取引執行手続を経たうえで実行しています。

a． 信用リスク

信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財務上の損失が発生するリスクです。

当社グループは、事業を営むうえで、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預金、株式、債券およびデリバティブ) 、投資有価証券および銀行事業の有価証券 において、取引先の信用リスクがあります。

当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。

銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。 FVTOCIの資本性金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。

営業債権である売掛金は代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。

営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増大を評価のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増大した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記44．偶発事象　(１) 貸出コミットメント、(２) 保証債務」をご参照ください。

2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産および契約資産の帳簿価額

ⅰ. 営業債権および契約資産

営業債権および契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

なお、営業債権および契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

2019年３月31日

2020年３月31日

ⅱ. 営業債権および契約資産以外の金融資産

営業債権および契約資産以外の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

2019年３月31日

2020年３月31日

金融資産に対して担保として保有する重要資産および重要なその他の信用補完はありません。

(b) 貸倒引当金の増減表

営業債権および営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

2019年３月31日 に終了した１年間

ⅰ．営業債権

ⅱ． 営業債権以外の金融資産

2020年３月31日 に終了した１年間

ⅰ．営業債権

ⅱ． 営業債権以外の金融資産

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

なお、2019年３月31日に終了した１年間 および2020年３月31日に終了した１年間 において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。

b． 市場リスク

(a) 為替リスク

当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。

(b) 価格リスク

当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。

価格感応度分析

活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、市場価格が10％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。

(c) 金利リスク

当社グループは、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。

ⅰ. 金利感応度分析

変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

ⅱ. デリバティブ(金利スワップ)

当社グループは、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性はヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しています。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上していません。また、2020年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下の通りです。

2019年３月31日

2020年３月31日

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。

2019年３月31日 に終了した１年間

2020年３月31日 に終了した１年間

（注)　ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上、「金融費用」に計上しています。

c． 流動性リスク

当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース 負債 などの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。

当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入 、社債発行 やリース等による間接調達のほか、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金などにより運用しています。

また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。

(a) 借入コミットメント

当社グループでは、主に金融機関との間で借入コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は、以下の通りです。

(b) 金融負債の期日別残高

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

2019年３月31日

2020年３月31日

(注１)　要求払いのものについては、「１年以内」に含めています。 「銀行事業の預金」には、778,331百万円（2019年３月31日は643,082百万円）の要求払預金を含みます。

(注２)　有利子負債の平均利率は、「注記23．有利子負債　(１) 有利子負債の内訳」をご参照ください。

(注３)　当社グループは、「注記４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていたソフトウエアのリース取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。

(注４)　保証債務および貸出コミットメントの詳細は、「注記44．偶発事象」をご参照ください。

(３) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2019年３月31日

2020年３月31日

(４) FVTOCIの資本性金融資産

当社グループは、資本性金融資産のうち特定の投資については、取引関係の維持または強化を主な目的として保有しているため、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。

FVTOCIの資本性金融資産の主な業種およびその公正価値は、以下の通りです。

(注)　情報・通信業の主な銘柄はPayPay株式会社の優先株式であり、2020年3月31日における公正価値は70,000百万円です。

当社グループの投資戦略に合致しなくなった資本性金融資産については、売却(認識の中止)を行っています。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失（△）の累計額は、以下の通りです。

当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2020年３月31日に終了した１年間において利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得または損失の累計額は 1,083百万円 (2019年３月31日に終了した１年間は 955百万円 )です。

30．金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2019年３月31日

2020年３月31日

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a.  株式

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBIT倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。

b. 債券および信託受益権

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

c． デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合 の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。

(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a． 公正価値の評価技法及びインプット

株式

主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社のEBIT倍率です。2020年３月31日の公正価値の測定に用いた資本コストは40.0％、EBIT倍率は20.3倍です。

b． 感応度分析

重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

c． 評価プロセス

当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

d． レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2019年３月31日 に終了した１年間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

2020年３月31日 に終了した１年間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注３)　当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額70,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額13,644百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「注記20．持分法で会計処理されている投資　(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」をご参照ください。

(３) 金融商品の帳簿価額および公正価値

経常的に公正価値評価しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2019年３月31日

2020年３月31日

(注)　「注記４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、当社グループは2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しているため、2020年３月31日においては、リース債務を認識していません。IFRS第16号に基づいて認識したリース負債の帳簿価額については、「注記23．有利子負債」をご参照ください。

公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。

上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a.  長期借入金

１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。

１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

１年内返済予定を除く無形資産のリース取引に伴い発生した長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

１年内返済予定を除く売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

b． リース債務

１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

31．金融資産の譲渡

当社グループは、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。

流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。

当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

(譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分です。

また、当社グループはカード事業の貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社グループが回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払を行わない場合、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2020年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は1,361百万円、関連する負債の帳簿価額は60,000百万円です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社グループは当該譲渡資産を利用できません。なお、2020年３月31日時点の譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。

32．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。

強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

なお、相殺対象となる主な取引は当社グループが代理店に対して認識している債権および債務です。

当社グループが代理店に対して携帯端末販売による債権と、当社グループが代理店に対するインセンティブとして負担する債務は、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たすため連結財政状態計算書において純額にて表示しています。

2019年３月31日

2020年３月31日

33．資本

(１) 資本金

a． 授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

b． 発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

(注１)　当社の発行する株式は、無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。

(注２)　当社は、2018年４月１日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が176,197千株増加しています。詳細は「注記６．企業結合　(２) 子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照ください。

(２) 資本剰余金

当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。

日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(３) 利益剰余金

当社グループの利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(４) 自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

(注)　2020年３月31日に終了した１年間において、2019年７月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が46,000千株(取得価額68,709百万円)増加しました。

(５) その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

2019年３月31日 に終了した１年間

2020年３月31日 に終了した１年間

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記40．その他の包括利益」をご参照ください。

34．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

当社

2019年３月31日 に終了した１年間

該当事項はありません。

2020年３月31日 に終了した１年間

(１)配当金支払額

(２)基準日が2020年３月31日に終了した１年間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2020年３月31日以降になるもの

共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われた、ZホールディングスならびにSBテクノロジー㈱(旧ソフトバンク・テクノロジー㈱)による以下の配当が連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。

Zホールディングス

2019年３月31日 に終了した１年間

(注１) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は21,668百万円です。

(注２) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を2018年６月５日から2018年６月26日に変更する旨を決議しました。

2020年３月31日 に終了した１年間

(注)　配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。

SBテクノロジー㈱(旧ソフトバンク・テクノロジー㈱)

2019年３月31日 に終了した１年間

(注)　配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。

2020年３月31日 に終了した１年間

該当事項はありません。

35．株式に基づく報酬

当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。

株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。

また、SBGは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、その一部について、SBGの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。

さらに、Zホールディングスは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、Zホールディングスの役員および従業員に付与されています。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下の通りです。

株式に基づく報酬に係る費用

(１) ストック・オプション制度の内容

2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。

a.　ソフトバンク㈱

当ストック・オプション制度の設立は、2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において承認され、当社グループの業績と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを目的に設計されています。

ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

(注)　権利確定条件

本新株予約権は、当社の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。

また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅲ. 2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで

ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで

ⅲ. 2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで

ⅳ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで

ⅴ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

b.　ソフトバンクグループ㈱

SBGは持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。

SBGは当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。

ストック・オプションの行使により付与される株式は、SBGが発行する株式です。

なお、SBGは、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

(注１)　権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注２)　権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。

また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

ⅰ. 2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで

ⅱ. 2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

ⅲ. 2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

ⅳ. 2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

c.　Zホールディングス

Zホールディングスは持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。

ZホールディングスはZホールディングスの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。

ストック・オプションの行使により付与される株式は、Zホールディングスが発行する株式です。

(注１)　権利確定条件

主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注２)　権利確定条件

2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合

達成期：2016年３月期まで 　行使可能割合：20％

達成期：2017年３月期 　　　行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期 　　　行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期 　　　行使可能割合：２％

(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合

達成期：2016年３月期まで 　行使可能割合：80％

達成期：2017年３月期   　　行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期 　　　行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期 　　　行使可能割合：８％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注３)　権利確定条件

2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合　行使可能割合：20％

(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合　行使可能割合：80％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注４)　権利確定条件

2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値

期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。

a.　ソフトバンク㈱

期中に付与したストック・オプションはありません。

b.　ソフトバンクグループ㈱

期中に付与したストック・オプションはありません。

2019年３月31日に終了した１年間に付与されたストック・オプションの内、当社グループの役員および従業員に付与された分の測定日時点の加重平均公正価値は10,118円です。

公正価値の測定方法において使用した評価技法、主な基礎数値および見積方法は、以下の通りです。

(注)　予想残存期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

c.　Zホールディングス

期中に付与したストック・オプションはありません。

(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。

a.　ソフトバンク㈱

なお、2020年３月31日における未行使残高の加重平均行使価格は623円、加重平均残存契約年数は5年です。

b.　ソフトバンクグループ㈱

なお、2020年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

c.　Zホールディングス

なお、2020年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

(４) 期中に権利が行使されたストック・オプション

a.　ソフトバンク㈱

該当事項はありません。

b.　ソフトバンクグループ㈱

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。

c.　Zホールディングス

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。

36．売上高

(１) 売上高の内訳

売上高の内訳は、以下の通りです。

(注１)　売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。

(注２)　売上高の内訳には、リースから生じる売上高が含まれています。2019年３月31日に終了した１年間のリース等から生じる売上高は95,727百万円、2020年３月31日に終了した１年間のリース等から生じる売上高は108,880百万円です。

(注３)　法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。2019年３月31日に終了した１年間の通信サービス売上は324,375百万円、物販等売上は82,092百万円、2020年３月31日に終了した１年間の通信サービス売上は345,255百万円、物販等売上は89,955百万円です。

(２) 契約残高

契約残高の内訳は、以下の通りです。

契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれています。

・ 各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。

契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。

・ 新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。

・ サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。

なお、2019年３月31および2020年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ74,285百万円、81,059百万円です。

また、2019年３月31日および2020年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、それぞれ11,775百万円、10,626百万円です。

(３) 未充足の履行義務に配分された取引価格

2020年３月31日における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、102 ,407 百万円 (2019年３月31日は99,783百万円) です。当該履行義務の主なものは、法人事業の移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に３年以内に認識されると見込まれています。

なお、当社グループは、IFRS第15号第121項における実務上の便法を使用し、以下の残存履行義務に関する取引価格を含めていません。

・予想される残存期間が１年以内である契約の取引価格

・従量課金などのサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格

37．売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

(注)　「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。 また、2020年３月31日に終了した１年間は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、これまで費用として認識していたオペレーティング・リース料は使用権資産の減価償却費として認識しています。

38. その他の営業収益およびその他の営業費用

その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は、以下の通りです。

(注１) 当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。

これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2019年３月31日に終了した１年間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。

(注２) 主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年９月30日、当社が保有する同社株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60％から49.9％に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。

本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。

39. 金融収益および金融費用

(１) 金融収益の内訳は、以下の通りです。

(２) 金融費用の内訳は、以下の通りです。

(注)　支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じて おり、2020年３月31日に終了した１年間において、リース負債に係る金利費用が16,634百万円含まれています。

40. その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。

2019年３月31日 に終了した１年間

2020年３月31日 に終了した１年間

41. １株当たり利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

(１) 基本的１株当たり純利益

(２) 希薄化後１株当たり純利益

42．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

(２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー

2020年３月31日に終了した１年間におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は498,662百万円です。

(３) 重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

a．子会社株式および関連会社株式の取得

当社は、2019年３月31日に終了した１年間において、親会社であるSBGJより、子会社株式および関連会社株式を取得しました。

当該取引は、当社の新株発行による現物出資として行われたため、非資金取引に該当します。詳細については、「注記６.企業結合」をご参照ください。

b．リース取引

2020年３月31日に終了した１年間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加153,326百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

43．関連当事者

(１) 関連当事者間取引

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

2019年３月31日

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１)　取引金額には消費税等は含まれていません。

(注２) 取得価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。また、詳細については、「注記６．企業結合(２)子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照ください。

(注３) 子会社株式の取得については、2018年７月10日開催のZホールディングス取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法によりZホールディングスの普通株式611,110千株を１株当たり360円で取得しています。なお、１株当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2018年７月10日の前営業日である2018年７月９日の普通株式の終値を基礎として算定しています。

(注４)　借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

2020年３月31日

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１)　取引金額には消費税等は含まれていません。

(注２) 子会社株式の取得については、2019年５月８日開催のZホールディングス 取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法によりZホールディングスの普通株式1,792,819千株を１株当たり287円で取得しています。なお、１株当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2019年５月８日の前営業日である2019年５月７日の普通株式の終値を基礎として算定しています。

(注３)　当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年４月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2019年５月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。PayPay㈱は、当社がZホールディングスを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまでの期間は子会社として連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。本取引が実施されたことにより、当社グループの同社に対する議決権所有割合は100％から50％に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、持分法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処理しています。

なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。

(注４)　取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。

なお、優先株式の引受けのため、本取引による当社グループの同社に対する議決権所有割合は変更ありません。

(２) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

(注１)　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

(注２)　2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において、主要な経営幹部に対する 重要な 退職給付、その他の長期給付、解雇給付はありません。

44．偶発事象

(１) 貸出コミットメント

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は、以下の通りです。

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

(２) 保証債務

当社グループの保証債務は、主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証であり、保証契約の総額および保証残高は、以下の通りです。

上記保証債務契約の履行により発生しうる予想信用損失については、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上していません。

(３) 訴訟

当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

a.　当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b.　当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

なお、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。

45．購入コミットメント

Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について
2019年12月23日、当社、NAVER Corporation、当社の子会社であるZホールディングスおよびNAVER Corporationの子会社であるLINE㈱はZホールディングスおよびその子会社とLINE㈱およびその子会社の経営統合（以下、「本経営統合」）に関する法的拘束力のある経営統合契約書を締結し、また、当社およびNAVER Corporationの両社間において、本経営統合契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。

本経営統合を実現するための取引の一環として、当社およびNAVER Corporationまたはその完全子会社は、共同して、LINE㈱の非公開化を目的とした共同公開買付けの実施や当社の子会社である汐留Zホールディングス㈱(注１)を吸収合併消滅会社、LINE㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を行い、本合併の対価として、LINE㈱は180,882,293株の新株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付する等の取引を行う予定です。
なお、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としています。本経営統合に関する詳細については、「注記47．追加情報　１．Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について」をご参照ください。

上記以外の、財・サービスの購入に関するコミットメントは以下の通りです。

(注１)　汐留Zホールディングス㈱は2020年３月31日付で合同会社に組織変更しています。

(注２)　「その他」には、主として業務委託、通信設備の使用および出資に関する未履行の契約に関するものが含ま

れています。

46．重要な後発事象

Zホールディングスの無担保社債の発行について

当社の子会社であるZホールディングスは、2020年６月５日に発行条件を決定し、無担保社債を発行しました。その概要は以下の通りです。

47．追加情報

１．Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について
当社、NAVER Corporation（以下「NAVER」、当社とNAVERを総称して「両社」）、当社の連結子会社であるZホールディングス㈱（コード番号4689、東証第一部、以下「ZHD」）およびNAVERの連結子会社であるLINE㈱（コード番号3938、東証第一部、以下「LINE」）は、ZHDおよびその子会社（以下「ZHDグループ」）とLINEおよびその子会社（以下「LINEグループ」）の経営統合（以下「本経営統合」）に関して協議・検討を進めてきましたが、NAVER、ZHDおよびLINEについては2019年12月23日開催のそれぞれの取締役会の決議に基づき、当社については同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、４社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書（以下「本統合最終契約」）を締結し、また、NAVERについては同日開催の取締役会の決議に基づき、当社については、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。

本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け（以下「本件共同公開買付け」）を実施することを、NAVERは、同日開催した取締役会の決議により、当社は、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定により、それぞれ決定しました。

本経営統合後の上場統合会社であるZHD（以下「統合会社」）は、当社の連結子会社となる予定です。本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われ、2020年10月を目途に完了予定です。なお、本経営統合の方式は「（２）本経営統合の概要」をご参照ください。

（１）本経営統合の目的

本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech（注１）、広告・O2O（注２）、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。

（注１）FinTech（フィンテック）とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブレット端末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。

（注２）O2O（オー・ツー・オー）とは、Online to Offlineの略語で、オンライン（インターネット）の情報がオフライン（実世界）の購買活動に影響を与える施策をいいます。

（２）本経営統合の概要

本統合最終契約において、当社、NAVER、ZHDおよびLINEの４社間で、本経営統合の方式について、大要以下の通り合意しています。

①　当社およびNAVERまたはその完全子会社（日本法人）（NAVERと併せて、以下「NAVERら」）は、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。

②　本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等（注１）の全てが取得されなかった場合には、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本件スクイーズアウト手続」）を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。

③　当社の連結子会社である汐留Zホールディングス㈱（以下「汐留Zホールディングス」）（注２）が保有するZHD株式の全部（以下「応募予定株式」）を取得することを目的として、LINEがZHD株式に対する公開買付け（以下「ZHD株式公開買付け」）（注３）を行う。

④　ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、当社を引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行（以下「本社債発行」）を行う。

⑤　ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行い、LINEは、2019年９月30日時点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数（自己株式を除く）を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し（注４）、その全てを汐留Zホールディングスの親会社である当社に対して割当て交付する。

⑥　ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間において当社の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後における当社およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とする（以下「本件JV化取引」）。なお、本合併および本件JV化取引を経て、LINEは当社の連結子会社（予定）となる。

⑦　本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社（以下「LINE承継会社」）に対してLINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」）を行う。

⑧　本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換（以下「本株式交換」）を行う。

（注１）LINEの普通株式、新株予約権、新株予約権付社債および米国預託証券（NAVER 所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。)を総称して、「本対象株式等」といいます。

（注２）当社は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、当社が保有していたZHD株式の全部について当社の連結子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。なお、汐留Zホールディングス㈱は2020年３月31日付で合同会社に組織変更しています。

（注３）ZHD株式公開買付けは、2020年９月上旬には開始することを目指していますが、応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管することを目的として当社およびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。

（注４）ただし、本件スクイーズアウト手続の結果およびその他合理的に調整を要する事由が生じた場合には当該事由に応じて当社およびNAVERが別途合意するところにより適切に調整される予定です。

なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。

本経営統合のスキーム図

（３）当事会社の概要

ａ．本経営統合に係る当事会社

(a) 異動する子会社の概要

ｂ．本合併の当事会社

(a) 吸収合併消滅会社

（注）汐留Zホールディングス㈱は2020年３月31日付で合同会社に組織変更しています。

(b) 吸収合併存続会社

吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(３)当事会社の概要」の「ａ．本経営統合に係る当事会社」の「(a) 異動する子会社の概要」をご参照ください。

(c) 本合併後の吸収合併存続会社の状況

（注）本会社分割の効力発生前の状況を記載しています。LINEは、本会社分割により、その全事業をLINE承継会社に承継させる予定であり、本会社分割の効力発生後、LINE（本JV）は、ZHD（統合会社）株式を保有することにより、その事業活動を支配、管理する事業およびそれに付随する業務を行う予定です。また、本会社分割の効力発生後、LINE（本JV）の名称は変更される予定ですが、変更後の名称は未定です。

ｃ．本株式交換の当事会社

(a) 株式交換完全親会社および株式交換完全子会社

（注） ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式60,021,000株があります。

(b) 本株式交換後の株式交換完全親会社の概要

（４）今後の業績に与える影響

本件共同公開買付けおよび本経営統合による業績等への影響については確定していません。

２． 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループの当期業績に大きな影響はでていません。現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれんおよび無形資産等の評価について、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

48．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2020年６月24日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。